土地の所有者は誰か？

これを登記事項として法務局で調べようと思えば誰の土地であろうと、第3者でも調べることが可能です。

しかしながら適切な相続登記が行われていないと、所有者不明の土地となってしまいます。

人口減少による地方の生活圏の縮小や経済活動の低迷による不動価値の大幅な縮小により、土地所有の負担感が増大しているように感じておられる方は多いようです。

経済的には所有することの方がマイナスとなる地方の土地、山林や休耕地などは、「村おこし」そのものの足を引っ張るものとなっているようだ。固定資産税程の利益を土地が生み出せないのが現状なのです。

これまでの租税のあり方を見直さなければ、地方創成などできはしない。経済的な価値のない土地にまで、一定の課税をすることが合理的でないことは、山林経営を見るとわかりやすい。

諸外国の天然林の木材と日本の人工林では、元々生産コストに大きな差があるのですが、木材市場では同じ素材として価格競争力を問われています。この段階で、日本の人口林価格競争力は無いに等しいことになります。

固定資産税の徴収よりも、山林保全の補助金を出さなければならない状態ではないでしょうか。

家づくりに欠かせない国産材を再生産できるようにしなければ山は禿山になるばかり、山の保水力も落ちて、洪水の原因が増すばかりに思えます。

土地を所有する人が所有メリットが出るように、経済は合理性があるようでなければなりません。山林を所有し、木を植え、育て、森で街をつくり、街が森を再生するような仕組づくりを考えて取り組んで行きたいと、アイ・ホームは考えています。